2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
それ全てとは言いませんけれども、そういう損失者に若干補填するようなこともあっていいのかなと思うんですけれども、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
それ全てとは言いませんけれども、そういう損失者に若干補填するようなこともあっていいのかなと思うんですけれども、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
先物取引は、一方がもうかれば他方が損するゼロサムゲームであり、この点では株式の取引とは大きく異なっている、一般個人の七割近くが損失者であるということも報告になっているんです。
素人の一般市民が投機マネーの資金源にされているという状況を見ると、けさほども他の方から御質問もありましたが、個人投資家の損益状況を見ると、利益者が三三％で損失者が六七％という状態ですね。一人当たり損失額でいくと二百五十三万円。被害、トラブルの六割が不招請勧誘であり、商品取引所商品でも依然として一千件弱の被害が今存在しています。
したがって、この調査報告によりますと、利益を得た者は約三割であるのに対しまして、損失者は約七割になっているというふうに承知いたしております。
このように、毎年大量の損失者を生み出し、その穴埋めを不招請勧誘で補うという繰り返しでございます。 与謝野大臣は、不招請勧誘禁止の効果についてどう思うのかという私の質問に対して、相当効果があると御答弁をされております。このように、不招請勧誘の禁止は被害やトラブルを水際で防ぐ意味で大変有効であります。
における損益は市場全体で見ればプラス・マイナス・ゼロの仕組みとなっており、生産者等の当業者はこの仕組みを利用いたしまして現物市場の売買取引に伴う価格リスクに対するヘッジを行っておりますが、個人委託者につきまして、主務省、私どもが平成十五年、多少古うございますが、平成十五年に行ったアンケート調査によりますと、市場における個人委託者の損益につきまして、損失を被ったという人だけの平均でございますが、当該損失者
第一、その減額というか、割り引きについても、どういう性格のもので、それはメーカーが割り引きをして持つのか、国が助成をするという対象に含めているのか、そういうような中身もはっきりしませんけれども、いずれにしても、そういう態度ではなくて、積極的に救済をするんだということをしっかり政府が立って、そしてむしろ経済損失者や団体に相談に乗るからどうぞ来てくださいということで新聞に広告を出すとか、政府もいろいろ広告
個々の損失者の平均賃金が幾らであったのか、それをやはり調査して、その個人個人の所得に応じた平均賃金によって損失を補償するというのが、一番現実に適した方法でもあるし、いろいろな問題を起こさないやり方だと思うのです。
第四に、歴史的風土特別保存地区内における損失者に対する損失の補償規定を設けるとともに、府県における土地の買い入れ、買い入れに対する国の負担等に関する規定を設けたこと等であります。
私はこの供米制度というものは、当時の食糧上の社会不安というものを、これをいわばきわめて合理的な政治力によってその被害を最小限度にとどめておく、そのためには相当強い法律によるところの施行もやむを得ない、こういうことで行なわれたものでありまして、このことによって起こった損失者という者はこれは相当たくさんおりますけれども、この制度によって救済された者との度合いから考えれば、今これを取り立てて補償するとか、
それから内灘、九十九里、長崎等において非常な厖大な、申請書等のそういう申請をするための手続及び紙数等なんかも厖大なものであるという点でございますので、これは各方面からも私ども御意見、それからお叱りも承わつておりますので、何とか改善したいというので、昭和二十七年度の措置としましては、すでにでき上つたそのフオームを各業者と言いますか、損失者、ことに作成すべきものを、それを組合単位に先ず改めたいというような